5分でわかるインボイス制度。
フリーランスが知っておきたい3つのこと
今年2023年の10月からインボイス制度がスタートします。昨年あたりからよく話題に上っていますが「税金って苦手なんだよなぁ…。」「一応ニュースを見ているけど、実はよくわかっていない」という人もいらっしゃるのではないでしょうか。
前提として、ネット上にはいろいろな意見がありますが個別の属性や事情によって要件が変わってきます。
しっかり一次情報を確認して、自分自身の事業計画と照らし合わせて考えましょう。
今回の記事では、インボイス制度でフリーランスが知っておきたいことを3つ、さらに後半ではやっておきたい事を3つに絞ってまとめてみました。
この記事はこんな人におすすめです
- インボイス制度の概要はなんとなく知っている
- でも結局どうしたらいいかわからない
- インボイス制度が始まるまでには、何かしら対応をしたいと思っている。
まずはインボイス制度のおさらい
インボイス制度とは
ざっくりいうと、「消費税がきちんと書かれた紙を出しましょう」と言う制度です。
これまでゆる〜く扱ってきた点を、厳格にチェックするようになります。
ちなみに正式名称は「消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式」。長いですね。
「インボイス」とは
適格請求書と呼ばれます。買い手と売り手が、それぞれ取引先からどれだけの消費税を支払ったのかもらったのかを証明する書類のこと。
消費税の申告&納税に関わってきます。
そもそも、なぜこれだけ注目されているの?
理由は、請求書や領収書まわりのルールが大きく変わるからです。
日頃のやり取りでも間違いがないよう慎重にしているのに、ルール変更となるとより気を引き締めて確認しないと!となります。
会社の経理担当はさぞかしピリピリしていることでしょう。
ルール変更に伴い、以下のような可能性が出てきます。
・管理の手間がかかり、煩雑になる。
・対応によっては、納税額が増えてしまう
・仕事がもらえなくなる
特に3つ目はフリーランスにとって死活問題なので穏やかではないですよね。
しっかり制度を理解して、自分に合った対応をしていきたいところです。
参考:国税庁動画チャンネル 消費税!今から学ぼう!インボイス塾! ~第1回 インボイス制度概要編(全4回)~
https://www.youtube.com/watch?v=4xMbewyKlNk&list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc&index=10
誰がどう大変なの?
請求書の発行・請求書を扱って処理をする人です。
特に以下の方々が考えられます。
・自分自身で経費処理をするフリーランス
・企業の経理担当者
・税理士さん
納税額アップが確実なのは誰?
免税事業者(年収1000万円以下のフリーランスや自営業者等)。
免税事業者から課税事業者になると、これまで免除されていた消費税を支払うことになります。
ひきつづき消費税を支払わない免税事業者を選択した場合は、取引先の課税事業者がその消費税分をかぶることになります。
今回のインボイス制度で大きく判断を迫られるのは、主にこちらの免税事業者に該当する人たちです。
納税額が増える可能性があるのは誰?
上記の通り、課税事業者です。企業だけではなく、1000万円以上の売上があるフリーランスもこちらに該当します。発注先の人が免税事業者である可能性も大きいですよね。
課税事業者は、なぜ納税額が増えてしまう可能性があるのか
『仕入税額控除』が関係しています!
仕入れ税額控除とは、課税事業者(消費税を払う義務がある)が、物・サービスを販売した際にもらう消費税から、仕入れの際に支払った消費税を引いて、納税額を計算することです。
これまでは課税事業者が免税事業者から物・サービスを買う場合も『仕入税額控除』ができました。
しかし、それが今後はできなくなります。
その結果、課税事業者が支払う税金が増えてしまうのです。
ずばりフリーランスは、仕事がなくなるの?
場合によってあり得ます。
理由はこれまで説明してきたように、課税事業者がインボイスに対応していない事業者から物・サービスを買うと納税額が増えてしまうから。
「どうせ同じものを買うなら、インボイス対応している事業者に変更しよう」と考える可能性はありますよね。
とはいえ実務上は、しばらく様子見というところが多いのではないでしょうか。
長年お付き合いのあるフリーランスと取引企業の関係が良好であれば、すぐに取引を打ち切る事は可能性として少ないかもしれません。
ただ、最近フリーランスになったと言う人でまだ取引先企業(課税事業者)と関係性が築けていない場合や、悲しいことに相性が良くないと思われている場合は、これがきっかけで契約解消となるかもしれません。
免税事業者か否かと言うことよりも「あなただから任せたい」と言う信頼関係性を築いているか、という点が大きく関わってきそうです。
不要なトラブルなどを避けて適切に対応するためにも、インボイス制度の知識は必要ですね。分からないことや心配なことがあったら、相談機関なども活用してみましょう。
フリーランスのインボイス制度対応 3ステップ
事前準備
自分の事業計画や取引内容を確認しよう
取引先は課税事業者or免税事業者のどちらが多いか、一般消費者なのか。
今後の事業展開はどうしていきたいのかなど、判断材料を並べてみましょう。
収入(受注先)のメインは?
経費(発注先)のメインは?・・・etc.
フリーランスは1人社長。
普段からきっちり計画&戦略を立てている人はあまり問題ないかもしれませんが、そうではない人もインボイス制度を加味して設計してみると解像度が上がります。
インボイス対応 ステップ1
自分は課税事業者になった方がいいのか検討する!
結論、受注先(収入のメイン)が課税事業者である場合は、自分自身も課税事業者になったほうが何かとスムーズでしょう。
あなたがいま免税事業者の個人事業主である場合は、これを機にインボイス対応(=課税事業者)になることを検討するといいのではないでしょうか。
インボイスに対応したい個人事業主は、10,000,000円以下であっても申請をすれば課税事業者になれます。
インボイス対応 ステップ2 (ステップ1で課税事業者を選んだ人)
自分は原則課税or簡易課税どちらが有利になるのか確認する!
簡易課税は、売り上げの消費税を計算するだけで、仕入れに使った消費税を割合で出せるもの。
事前の届け出が必要です!
各業種によって仕入れ税控除の割合が決まっており、業種によっては簡易課税を取った方が普通に収めるよりもお得になることがあります。
インボイス対応 ステップ3 (ステップ1で課税事業者を選んだ人)
自分は『2割負担の支援措置』対象になるか確認する!
自分の売り上げ収入を税率ごとに把握することが必要。申告書の提出が必要です!
事前の届け出は不要。申告時に選択する形です。
簡易課税よりもお得になる可能性があるので、自分は該当するのかよ〜く当局のホームページをチェックしてくださいね。
まとめ
ここまでお疲れさまでした!インボイス制度、とうとう今年は対応を迫られることになりました。色々な意見がありますが、ぜひご自身でも時間を取って考えてみてくださいね。
不明点や心配なことは1人で抱え込まず、気軽に相談機関を活用しましょう。下記の特設サイトでもチャットやフリーダイヤルでの質問対応をしていますよ!
出典:国税庁「インボイス制度特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
ご相談・お見積り・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。